生命保険は必要か

職員の生命保険に、法人が契約者となった場合、法人が支払う保険料を損金算入できるという仕組みがある。
職員の退職時に、その生命保険を解約することで、法人に返戻金が入り、そこから退職金を支払うことでができる。
こうすることの利点は、職員の退職した年度のみ、収益が激減することを防ぎ、言ってみれば、支出を長年に分けてしまうことで、減税効果が出る、という点である。
まずは役員としての私自身の退職金について、これを早期から開始した方が良い、ということで、銀行の保険営業者が保険の勧誘に来ているわけである。
もちろん、営業の方は勧誘に成功すれば業績が上がるわけで、早期に私を説得したいという気持ちはわかるのだが、毎週のように1時間ずつ、自分の専門ではない金融や税金の話を聞かされるのは、はっきり言って苦痛である。向うはこちらの利点となるから、こちらのためになるように、という視点で説明していただいているのはわかるので、こちらもなんとか理解しようと務めるのだが、結局その分野での経験が少ないので、リスクのすべてを自分が完璧に把握できたという気分にはなれない。つまりは不安が残る。
インフォームドコンセントの名のもとに、医者の説明を聞かされる患者も、おそらくこういう不安を抱えたまま、決断せざるを得ないのだろうなあ、とも思う。